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EnterpriseDB サブスクリプション、サポート、およびサービス契約

重要 - よくお読みください

本 EnterpriseDB サブスクリプション、サポート、およびサービス契約書 (「契約書」) は、顧客 (「カスタマー」) と EnterpriseDB Corporation またはその関連会社 (「EnterpriseDB」) との間で交わす法的文書である。本契約書を読んでから、本サブスクリプション、サービス、またはサポートを、使用または購入することとする。本サブスクリプション、サービス、またはサポートを、購入または使用した時点で、カスタマーは、本契約書の条項に準拠することを同意したものと見なされる。カスタマーが本契約書の諸条件に同意しない場合、カスタマーは本ソフトウェア、サービス、およびサポートを使用するライセンスを供与されない。またカスタマーは、所有または管理している本ソフトウェアのダウンロードデータのコピーを破棄し、また/もしくは、本サポートまた/もしくはサービスの全ての使用をやめなければならない。本契約書は、該当する注文書で指定された開始日 (「開始日」) 以降、または注文書にカスタマーが署名した日 (「署名日」) から、有効 (「有効日」) となる。注文書を提出すると、本契約書は、カスタマーが追加で購入したサブスクリプション、サービス、およびサポートの条項、条件、および制限にも適用される。大文字の用語は、使用されている項、および以下の 16 項で明記されています。

1.サブスクリプション・スコープ。契約諸条件に従い、EnerpriseDBは、顧客に対して、以下の、非独占的、かつ譲渡不可能な、期間限定の権利、およびライセンスを提供する:(a)お客様が購入した有効なソフトウェア・サブスクリプションの注文フォームに記載されているUOMの数だけ、ソフトウェアをインストールすること、(b)スケジュールAに記載されているサブスクリプション権(以下サブスクリプション権利とする)に従い、顧客がサブスクリプション料金の支払い期間中に、ビジネスに使うソフトウェアを使うこと((a)と(b)をまとめて「承認使用」とする)。UOMは、次のいずれかに定義される:(a)次のいずれかの意味で使用されている場合の「uniCore」:(i)シングル、またはマルチコアプロセッサーチップに搭載されているプロセッサーコア、または(ii)バーチャルマシンにコンピューティングリソースを割り当てるのに使われるバーチャルコアプロセッサー(「バーチャルコア」は「vCore」「バーチャルCPU」「vCPU」としても知られる)、または(b)ソフトウェアのシングルランニングインストレーションを意味するところの「サーバー」。

2. サブスクリプション制限。顧客は、親会社、子会社、関連会社、代理店、またはその他のサードパーティに対し、以下を許可しないことに同意するものとします。(a) 本契約書で明確に許可されている以外の方法でソフトウェアをコピーしたり使用したりすること。(b) 本ソフトウェアの譲渡、販売、貸し出し、リース、配布、またはサブライセンス提供を行うこと。(c) 顧客へのサービス提供だけを目的として、権限が与えられているサードパーティ受託業者以外のサードパーティに対し、ソフトウェアへのアクセスまたは使用を許可すること。ただし、顧客がそのすべての行動に責任を持ち、かかる権限を与えられたサードパーティの契約者としての不作為に対し、一切の責任を負う場合は除くものとします。(d) ソフトウェアに記載されているライセンスキーを迂回すること。(f) タイムシェアリングサービス、サービスビューローサービス、またはサービス提供としてアプリケーションサービスプロバイダーあるいはソフトウェアの一部として提供するために本ソフトウェアを使用すること。(g) 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、分解、デコンパイルすること。(h) 本ソフトウェアの所有権通知を変更または削除すること。または、(i) 事前に EnterpriseDB に書面で通知することなく、ベンチマーク結果を含む、本ソフトウェアの操作の結果分析をサードパーティが利用できるようにすること。顧客は、非生産、バックアップ、またはアーカイブ目的で、本ソフトウェアを一部コピーすることができます。

3. サポート。EnterpriseDBは、注文書に書かれているソフトウェアのUOMの購入数について、スケジュールB に規定されている通りのサポートを提供する。

4. コンサルティング&トレーニング・サービス。EnterpriseDBは、本契約を組み込んだSOWに記載されている通り、カスタマーに、サービスと商品を提供する。さらに、SOWに別途記載されていない限り、(i)サービスは、昼食の1時間を除き、EnterpriseDB営業日の、現地時間9:00AMから6:00PMの間に提供される、(ii)上記時間以外のサービス提供時間については、1時間ごと、現在の請求可能なレートで請求される、(iii)すべての書面によるまたは口頭によるコミュニケーションは、英語で行われる。SOWに別途明記がない限り、すべてのサービスは、提供時に承認される。カスタマーが、現地サービス、または現地トレーニングイベントを、開催日から2週間を切った段階でキャンセルした場合、カスタマーには、当初予定されたサービス料金に加えて、返金不可の旅費が請求される。カスタマーが、現地サービス、または現地トレーニングイベントを、開催日から2週間切った段階で、日程変更された場合、カスタマーには:(a)当初予定されていたサービスまたはトレーニング料金、(b)返金不可の旅費、(c)新しく計画したサービスまたはトレーニング料金が請求される。同様のキャンセルまたは日程変更のポリシーが、リモートサービス、またはトレーニングに適用されますが、その場合、期限は1週間前となる。非利用没収日までにサービスが使用されなかった場合、そのサービスに支払われた、いかなる料金についても、没収されることとする。

5.open sourceプログラムライセンスディレクトリに記載されているように、ソフトウェアとデリバラブルは、open sourceソフトウェアプログラムと共に配られることもあります。これらのopen sourceプログラムは、本契約ではなく、適応のopen sourceライセンスのもとに配布されます。

6. 支払い条項。カスタマーは、適用の注文フォームに規定されている料金を、EnterpriseDBに支払うことに、同意することとする。注文書に別途記載がない限り、カスタマーは、すべての請求に対して、請求書の受領日から、30日以内に支払うこととする。カスタマーは、本契約から発生する、または関連する、消費税、サービス税、使用税、または付加価値税など、EnterpriseDBによって支払われる税額と同等の金額を、EnterpriseDBに支払うこととする。ただし、EnterpriseDBの純利益のみにかかる税については含まない。EnterpriseDBが原因で、カスタマーが、国内または海外の法令により、支払いの一部を差し押さえる、もしくは控除する必要が生じた場合、差し押さえ、または控除をしなかった場合にEnterpriseDBが受け取るべきだった金額と同じ額を、上乗せする形で、合計額を増額させることとする。本契約に別途記載されていない限り、支払われた料金は返金不可とする。カスタマーが、支払期日までに支払いを完了しなかった場合、EnterpriseDBは、1カ月当たり最大1%の利息を、支払われなかった額に対して、課すこととする。カスタマーが、支払期日までにEnterpriseDBへの支払いを完了しなかった場合、EnterpriseDBは、独自の裁量により、本契約に抵触しない範囲で、保留中の注文書をキャンセルまたは中断することとする、またはサブスクリプションの使用を停止することとする。

7. 機密情報。カスタマーとEnterpriseDBは、本契約中、またはそれ以前に、他方当事者から受け取った、固有情報の機密を保持することに同意する。固有情報の機密とは、非公開の技術、ファイナンシャル、ビジネス情報(「機密情報」)など、取り巻く環境を鑑みて、機密または固有であると一方当事者が認識している情報を含む。機密保有の期間については、本契約期間中、および本契約終了から5年間とする。ただし、当該の機密情報が、法令に基づく企業秘密である限りにおいて、適用法令下において企業秘密とされている間は、両当事者とも、当該情報を保護することに同意するものとする。本条項は、次のものには適用されない:(a)他の当事者から受領当事者に機密情報が送られたとき、または送られた後に、パブリックドメインに置かれていた情報 (b)他の当事者から受領当事者に機密情報が送られたとき、または送られた後に、守秘義務なしに、受領当事者が合法的に所有していた情報 (c)機密情報を参照することなく、受領当事者またはその従業員、契約者、またはエージェントが独自に作成した情報。機密情報の開示は、裁判所、またはその他政府機関の、有効な命令に応じるため、または法律に別段の定めがある場合、本契約違反、あるいは他目的のための機密性の放棄とは見なされない。ただし、開示当事者が保護命令を要求、または開示を阻止できるように、受領当事者は、開示当事者に、書面による通知を事前に速やかに行わなければならない。受取当事者は、義務を履行する、および本契約における権利を行使する必要がある場合を除き、いかなる目的であっても、他方当事者の機密情報を使用しないこととする。受領当事者は、自身の機密情報を保護し、適正な配慮を払うのと同様に、開示当事者の機密情報の秘密を守り、その開示および不正使用を行わない。受取当事者は、少なくとも本書において規定の制限に従った機密事項の義務に同意し、および当該の機密情報を「知る必要」がある場合を除き、同従業員またはコンサルタントのいずれにも、機密情報に触れさせないこととする。受取当事者は、同従業員およびコンサルタントによる、本条項7に対する違反のすべてに責任を負うこととする。各当事者は、機密情報の不正アクセス、開示、または使用に気づいたとき、他の当事者に、書面ですぐに通知することとする。各当事者は、金銭的な損害賠償が、機密情報の不正開示の救済にはならず、他の当事者が、権限や救済を放棄せず、また保証金を出さずに、差止命令または公正な救済を求めることができることを認める。

8. 所有権。EnterpriseDBとそのライセンサーは、本契約書に明示的に記載されていないすべての知的所有権も含み、ソフトウェアおよびアップグレード、それに加えられた変更、強化に関連する、すべての権利、権原、利益を保持することとする。EnterpriseDBは、提供品に関連する、すべての権利、権原、利益を所有する。またEnterpriseDBは、カスタマーに対して、有効なサブスクリプション期間中、ソフトウェア関連の提供品を使用、実施、複製、表示、実行するための、あらゆる著作権使用料無料の権利およびライセンスを認めることとする。ただし、このライセンスには、ソフトウェア、または提供品のopen sourceコンポーネントは含まれないこととする。EnterpriseDBは、いかなる提供品に対しても、特許、著作権、その他の法令または習慣法による保護を、使用および/または申請する権利を有することとする。カスタマーは、本契約に記載されているいかなる内容も、いかなる時においても、EnterpriseDBのアイデアやコンセプト、ノウハウ、メソッド、テクニック、スキル、知識、経験の使用を、禁止または制限するものではないことに同意する。いかなる内容とは、EnterpriseDBの知的財産権で構成され、カスタマーの機密情報に関するEnterpriseDB義務が定められた、本契約、SOW、注文書に基づくサポートまたはサービスで使用・開発されたものにも及ぶ。さらに、EnterpriseDBが自身によりライセンス化した製品に対してサポートまたはサービスを実施する場合、本契約、SOW、注文書のもとに、サポートまたはサービス実施中に、入手または開発した、すべての変更、強化、カスタマイズ、ソースコードに関するあらゆる権利および利益は、EnterpriseDBが保持し、カスタマーはそれを割り当てる、という形式に同意することとする。上記に関わらず、すべてのEnterpriseDBトレーニングコースとトレーニング素材(「トレーニング素材」)は、本契約上における提供品とは認められない。トレーニング素材と世界的な知的財産権は、著作権も含め、それが修正および/または拡張されたかどうかにかかわらず、完全にEnterpriseDBのみが所有することとし、トレーニング素材に対するすべての権利、権原、利益を保持することとする。カスタマーは、トレーニングサービスの一環として、EnterpriseDBから提供された、すべてのトレーニング素材を保持し、使用する権利を有することとする。しかし、そこに含まれる知的財産権に関しては、すべてEnterpriseDBに属するものとする。特に、トレーニング素材は、アーカイブ目的かどうかにかかわらず、電子的またはその他の方法によるコピー、翻訳を含む編集、再配布、第三者への開示、貸出、雇用、パブリックへの公開、売却、売り出し、共有、譲渡などしてはならないこととする。トレーニング素材は、トレーニングサービスが提供された特定の個人による使用に制限されることとする。ソフトウェアやドキュメント、提供品、トレーニング素材に記載されている、すべてのEnterpriseDBの商標、商品名、ロゴ、通知は保護される。

9.検証。アップデートの可用性を顧客に通知し、本ソフトウェア使用に関する特定の情報を収集してEnterpriseDBに報告する機能が、本ソフトウェアに含まれていることを、顧客は了解するものとする。顧客は、EnterpriseDBが提供するツールまたはサポートを使用して、顧客が本ソフトウェアを使用することを報告し、EnterpriseDBが指定および提供する形式で、結果を提出することに同意する。顧客は、該当する注文書の発効日から1年後より、毎年年次報告書を提出しなければならない。顧客はまた、本ソフトウェアの使用が、顧客のサブスクリプション権利に順守しなかった場合、EnterpriseDBに通知することに同意する。顧客は、書面通知後30日以内に、顧客のサブスクリプション権利の範囲を超えた本ソフトウェアに対する顧客の継続的な使用に適用される料金を支払うことに同意する。または顧客は、不適合ソフトウェアがすべてアンインストールされていることを確認する文書を提出しなければならない。文書には、顧客からのすべての注文書に指定されている、すべてのサブスクリプションが含まれていなければならない。顧客は、使用状況報告に協力する際に発生した費用について、EnterpriseDBが一切責任を負わないことに同意する。報告の目的で、本契約に基づいたサブスクリプションに必要な数は、スケジュールAに従い、以下のとおり、本ソフトウェアがインストール、または実行される、すべてのUOMの合計と等しいものとする: (a)仮想化されていない環境で、「n」個のプロセッサ・コアを持つ各マルチコアチップは、「n」個のユニコアとして数えるものとする、(b)個別に仮想化された各マシンで、ユニコアは、各マシンの物理コアの数、または各マシン上で実行中の仮想マシンに割り当てられた仮想コアの数より、少ないと見なされるものとする、(c)物理コアの数を正確に決定できない、仮想化されたインフラストラクチャの中で、ユニコアは、インフラストラクチャ全体のすべての仮想マシンに割り当てられたすべての仮想コアの総数と等しいものとする。顧客は、書面要求後、30日以内に、本ソフトウェア使用に関する文書を、EnterpriseDBに提供する。また、顧客の報告書、または行為が、本契約に違反している場合は、EnterpriseDB、またはその指定代理人が、顧客が本契約を遵守していることの確認のために、少なくとも書面通知の30日前までに、顧客の施設と記録を、調査し再検討することができる。顧客は、EnterpriseDBと協力して、調査を完了し、合理的な支援と情報へのアクセスを許すことに同意する。これらの調査は、顧客の通常のビジネス活動を、不当に妨害するものであってはならない。

10.保証。顧客が、サブスクリプションを購入中に、本契約に基づいて提供された本ソフトウェアが、第三者の米国知的所有権を侵害すると主張する、第三者の請求が顧客に対して申し立てられた場合(以下「請求」)、EnterpriseDBは、顧客を弁護し、結果として生じた費用と、管轄裁判所が裁定した、または合意を通じて被った損害を、顧客に保証するものとする。請求申し立てのために、本契約書に基づいた顧客の本ソフトウェア使用が禁止された場合、EnterpriseDBは、自由裁量により、費用負担で、次のことを行うことができる: (a)本契約の条件に基づいて、本ソフトウェアの使用を継続できる、顧客の権利を取得する。(b)知的所有権を侵害しないように、しかしながら、すべての点において機能的に同等であるように、本ソフトウェアの交換、または変更をする;または (c)該当するソフトウェアの返却を要求し、このような要求を受けた時点で、対応するライセンスは終了し、EnterpriseDBは、知的所有権を侵害しているソフトウェアに対して支払った、未使用の前払い料金を、払い戻すものとする。本条項の第10項に基づくEnterpriseDBの義務は、次のことを条件とする:(i)顧客は、すべての請求に関して、EnterpriseDBに、直ちに書面で通知する;(ii)顧客は、EnterpriseDBがすべての請求の弁護、および合意に関する管理権限を与えるできる;そして、(iii)顧客は、請求の弁護に関する合理的な支援を、EnterpriseDBに提供する。被疑侵害が、次のものに基づいている場合、EnterpriseDBは、本条項(第10項)上の責任を負わない (1)EnterpriseDB 以外の製品、データ、またはビジネスプロセスとの組み合わせ、(2)本ソフトウェアに対する、顧客の特定使用、(3)新バージョンのEnterpriseDBを使用して知的所有権侵害を避けられた場合の、本ソフトウェアの旧式リリースの使用、(4)本ソフトウェアの変更、または修正、(5)本ソフトウェアを除き、顧客が所有、または使用許可した知的所有権、(6)顧客が提供した資料、デザイン、仕様、または指示に対する、EnterpriseDBの順守、(7)請求申し立てのために使用を中止するよう、EnterpriseDBが顧客に通知した後に、本ソフトウェアを使用している、または(8)オープンソースソフトウェア。本条項の第10項は、顧客の唯一、かつ排他的な救済措置と、侵害請求に対するEnterpriseDBの全責任を明記する。

11.保証および免責事項。EnterpriseDBは次のことを表明し保証する:(a)初期サブスクリプション購入日から30日間、本ソフトウェアは、本ソフトウェアのドキュメンテーションに含まれる記述に実質的に従うものとする。(b)本サポートおよびサービスは専門的かつ職業的な方法で実行される。第11項(a)に記載されている保証は、次の場合にのみ適用される:(i)本ソフトウェアが、適切にインストールされており、本ソフトウェアのドキュメンテーションの指示に従って常時使用されている場合、(ii)本ソフトウェアに機能変更、機能修正、または機能追加が加えられなかった場合。上述の保証に違反する場合、顧客の唯一かつ排他的な救済措置とEnterpriseDBの唯一かつ排他的な義務は、EnterpriseDBが本ソフトウェアを修理または交換するか、または必要に応じて本サポートおよびサービスを再実行することです。EnterpriseDBが、機会を与えられた後でも、ソフトウェアやサポート、サービス内の問題箇所を修正できない場合、EnterpriseDBは、実際に支払われたサブスクリプション料金またはサービス料金を返金することとする。ただし、これらの保証は、サブスクリプションの購入日から起算して30日の間まで、またはサービスの到着日から起算して10日の間までに、EnterpriseDBがその違反について知らされていることを条件とする。本条項(第11項)に規定されている場合を除き、EnterpriseDBは、本ソフトウェア、サービス、およびサポートを顧客に無保証で提供し、商品性、特定の目的への適合性、権原、非侵害、そして履行過程、取引過程、商慣習から発生する可能性のあるすべての保証を含むがこれに限定されないすべての種類の明示または黙示の保証を否認する。EnterpriseDBは、本ソフトウェアが中断なしに動作するか、本ソフトウェアにエラーがないこと、または本ソフトウェアが顧客の要件を満たすように設計されていることを保証しない。

12.責任の制限。本契約の他の条項にかかわらず、いかなる場合も、EnterpriseDBは、特別な、間接的、付随的、懲罰的、模範的、または結果的な損害(費用削減やその他利益の実現不能、使用権喪失、または第三者による請求や第三者への支払い)、収益や利益の損失、ウイルスに起因するまたはウイルスに関連して生じた損失および/または損害、あるいはデータ損失および/またはデータ損失に起因するまたはデータ損失に関連して生じた損害について、一切の責任を負わない。いずれの損失および損害についても、EnterpriseDBにその可能性が通知されているか否かにかかわらず、契約、不法行為、またはその他の法理論に基づく訴訟において、本契約または本ソフトウェアの使用や実行に起因する、あるいは本契約または本ソフトウェアの使用や実行に関連して生じたかどうかにかかわらず、EDBは責任を負わない。本契約の他の条項にかかわらず、EnterpriseDBにその可能性が通知されているか否かにかかわらず、契約、不法行為、またはその他の法理論に基づく訴訟において、本契約または本ソフトウェアの使用や実行に起因するあるいは本契約または、本ソフトウェア、サポート、またはサービスの使用や実行に関連して生じたEnterpriseDBの債務総額は、請求日より前の12ヶ月間に該当する注文書に基づいて支払われた金額を超えないものとする。上記の制限、除外、および免責事項は、当事者にリスクを配分するために設定され、救済措置が目的達成に失敗した場合にも、適用法によって認められている最大限の範囲で適用される。

13.政府の権利。本契約に基づく本ソフトウェアおよびドキュメントは、それぞれDFAR252.227-7014(a)に記載されている「商用コンピュータ・ソフトウェア」および「商用コンピュータ・ソフトウェアドキュメント」です。民間機関が、または民間機関を代表して本ソフトウェアを購入した場合、米国政府は、連邦調達規則(以下「FAR」)の48C.F.R.12.212(コンピュータ・ソフトウェア)および12.11(技術データ)とFARの後続規則の規定に従って本契約条件の適用対象となる本商用コンピュータ・ソフトウェアおよび/または商用コンピュータ・ソフトウェア・ドキュメンテーションを購入する。米国政府の国防総省(以下「DOD」)内の機関が、またはDOD内の機関を代表して本ソフトウェアを購入した場合、米国政府は、DOD FAR付則の48 C.F.R.227.7202とDOD FARの後続規則の規定に従って本契約条件の適用対象となる本商用コンピュータ・ソフトウェアおよび/または商用コンピュータ・ソフトウェア・ドキュメンテーションを購入する。

14.期間と終了。本契約は、注文書に別段の定めがない限り、発効日に効力を発し、本条項に規定されているように早期に終了しない限り、有効に存続する。いずれの当事者も、相手方が、(a)通常の営業過程中に業務を中止した場合、(b)支払不能または破産状態となった場合、あるいは支払不能または破産を宣言した場合、(c)清算または支払不能に関連した訴訟の対象であり、このような訴訟が60日以内に棄却されない場合、(d)債権者への財産提供を行う場合、または(e)本契約の任意の規定に実質的に違反し、非違反当事者からこのような違反について書面による通知を受け取ってから30日以内にこのような違反を矯正しない場合、相手方に書面通知することで本契約を終了することができる。サブスクリプション、該当する注文書、または本契約が満了または終了した場合、顧客は、本契約に基いてEnterpriseDBからライセンスを取得したすべてのソフトウェアをアンインストールし、そのソフトウェアのすべての使用を停止しなければならない。第2、6~16項は、本契約の満了または終了後も有効に存続する。また顧客は、終了日より前に支払満期になるすべての金額をEnterpriseDBに支払うものとする。

15.その他。

15.1 完全同意について。本契約は、本契約に違反するソフトウェアやサポート、サービスの使用を含まない関連事項に関する、当事者間の完全合意とする。本契約は、本契約の関連事項に関し、当事者間で事前または同時期に交わされたすべての話し合いや提案、合意よりも優先される。双方の当事者の書式による署名がない限り、本契約の条項に対するいかなる修正、変更、放棄も認められないものとする。顧客の注文書は、数量と価格を決める目的のみに使用される。また本契約に基づき、契約内で規定されている範囲内のみにおいて、ソフトウェア、サポート、サービスを提供するものとし、その他の注文書の条件は受け入れられない。

15.2 分離条項。本契約のいずれかの規定が無効である、または法的強制力を有しないと判断された場合、残った部分は存続しかつ効力を有し、かかる規定は、当事者の意図を達成するために、可能な限り実施され、かかる規定が有効であり法的強制力を有するよう、必要な範囲で修正される。しかし、第11項および第12項を有効であり法的強制力を有するように変更できない場合、本契約のすべての規定は無効であると見なされるものとする。

15.3 不可抗力。いずれの当事者も、天災、行政当局、軍事当局、戦争、紛争、内乱、事故、火事、地震、洪水、ストライキ、立てこもり、労働争議、外国や国内の政府命令、当事者の制御範囲を超える原因によって、直接または間接的に引き起こされた、本契約の履行の遅延または失敗(金銭の支払いについては除く)、サービスの中断について、法的責任を負うことはない。

15.4 Governing Law and Venue. This Agreement will be governed by the laws of the Commonwealth of Massachusetts without regard for its choice of law provisions. The parties specifically agree that the U.N. Convention on the International Sale of Goods, and the Uniform Computer Information Transactions Act ("UCITA") shall not apply. All disputes arising out of or relating to this Agreement will be submitted to the exclusive jurisdiction of the state or federal courts of the Commonwealth of Massachusetts, and each party irrevocably consents to such personal jurisdiction and waives all objections to this venue.

15.5 輸出規制。顧客は、米国およびその他すべての管轄地域における、輸出統制法と規制に従うこととする。顧客は、ソフトウェアのいかなる部分や関連製品について、以下の国や人物に対し、米国からの撤去または輸出、再輸出をしてはならず、また第三者にこれらを許可してもならないこととする。(a)禁輸またはテロ支援国(あるいは当該国国籍所有者ないしは住民)、(b)米国商務省の禁止命令書あるいは米国財務省の特定指定国籍者リストの記載者、(c)輸出または再輸出が制限または禁止されている国、あるいは米国政府ないしは米国政府省庁の輸出許諾書またはその他輸出または再輸出時に政府の承認が必要で、初回に当該の許諾書または承認を得ていない者、または(d)上記以外で、米国または外国機関あるいは当局の輸出または輸入規制、法令あるいは規制に違反した者。お客様は前掲事項に同意し、禁止国または禁止当事者リストに所在がなく、管理下にも置かれておらず、同国籍保有者ないしは住民ではないことを、保証することとする。ソフトウェアがテロ活動、または米国政府による事前許可のない核兵器、化学あるいは生物兵器、ミサイル技術の設計または開発に使用されている場合、さらなる使用制限を受けることとなる。

15.6 譲渡。いずれの当事者も、他方当事者の事前書面による同意なしで、本契約を譲渡することはできないこととし、同意の不当な保留は行わない。ただし、他方当事者が本契約を、以下の人物に、一方当事者に通知をもって、譲渡する場合は、この限りではない:(a) 系列団体;または (b) 買収、株式売却または交換、あるいは資産の売却、その他方法は問わず、当該当事者の資産の全部または実質全部(あるいは当事者の該当事業者の資産)の買収者。本契約書は、当事者のすべて、および許可された譲渡人に対して拘束力を有する。

15.7マーケティングEnterpriseDBは、顧客リストやウェブサイトに、顧客名や会社のロゴを使って、顧客のウェブサイトへリンクする場合がある。

15.8独立請負人当事者間の関係は、独立請負人の関係とする。いずれの当事者も、相手方の法廷代理人とはみなされず、また相手方をいかなる契約や約束で拘束する権利も有さないこととする。本契約は、当事者の間に、雇用者対従業員、代理店、ジョイントベンチャー、パートナーシップの関係を構築するものではない。各当事者は、それぞれの従業員に対して、連邦法や州法の観点から、全責任を負うことに同意することとする。これには、雇用者の法的責任と源泉徴収、従業員の労災補償、社会保障、失業保険、OSHA要件が含まれる。

15.9 Notice. All notices and other communications herein permitted or required under this Agreement will be sent by postage prepaid, via registered or certified mail or overnight courier, return receipt requested, or delivered personally to the parties at their respective addresses, or to such other address as either party will give to the other party in the manner provided herein for giving notice. All notices to EnterpriseDB shall be sent to the attention of Legal Department with a copy sent to legal-notices@enterprisedb.com. Notice will be considered given upon receipt.

15.10 勧誘の禁止。いずれの当事者も、本契約期間中、そして本契約終了後1年間は、他方当事者のいずれの従業員、または請負業者も、直接または間接的に、雇用あるいは勧誘ができないこととする。ただし、本書の記載事項のいずれかが、通常の事業形態で実施された一般雇用プログラムに応募、または、まったく勧誘されない形で当事者に応募した、従業員または請負業者の、雇用を妨げることはできないこととする。

16. 定義

「系列団体」とは、当事者が、直接または間接的に、管理する団体、また当事者を管理する団体、あるいは当事者の共通管理下にある団体を意味する。この条項において、管理とは、当該団体の発行済みの議決権付き株式のうち、少なくとも50%の株を所有していることを意味する。

「営業日」とは、EnterpriseDBの休業日を除き、月曜日から金曜日の午前8:00から午後8:00(現地時間)までとする。

「提供品」とは、EnterpriseDBがサービスの一部として提供する商品を意味する。

「ドキュメンテーション」とは、本ソフトウェアの使用に関するエンドユーザーマニュアル、およびオンラインヘルプファイルを意味する。

「エラー」とは、ソフトウェアが、該当するドキュメンテーションの記述に、実質準拠できないことを意味します。

「一般リリース日」とは、EnterpriseDBがWebサイトで公表する日付、またはアップグレードが一般リリースされた日付を意味する。

「最初の応答目標」とは、どんなカスタマーのサポートリクエストに対しても、カスタマーがリクエストしてからEnterpriseDBが応答するまでの時間目標を指す。

「主要バージョン」とは、小数点第1位(X.x.x)のすぐ左の桁変更で見分けられる、ソフトウエアのより新しいバージョンを意味する。

「メンテナンス修正」とは、小数点第2位(x.x.X)のすぐ右の桁変更で見分けられる、ソフトウエアのバージョンを意味する。

「マイナーバージョン」とは、小数点第1位(x.X.x)のすぐ右の桁変更で見分けられる、ソフトウエアのより新しいバージョンを意味する。

「連絡先」とは、EnterpriseDBにサポートのために連絡する許可を受けた個人を意味する。当該の個人は、ソフトウェアと、同ソフトウェアで使用するEnterpriseDBリソルーションの手順について、訓練を受け、知識を有する必要がある。連絡先は、少なくとも10日前までに、EnterpriseDBに対して、書面による通知を行うことで、変更することが可能である。

「非利用失効日」とは、該当する注文書において特記事項がない限り、該当する注文書の発効日から、6ヵ月となる日を意味する。

「注文書」とは、当事者が入力した注文書で、本契約に組み込まれるものを意味する。

「解決目標」とは、お客様に対して完全(またはほぼ完全)機能を復元するドキュメント修正の提供にEnterpriseDBで必要な時間目標を意味します。

「応答」とは、EnterpriseDBがお客様から受け取ったサポートリクエストの承認を意味します。

「SDM」とは、注文フォームの一部として当事者が入力した作業明細書を意味し、EnterpriseDBからお客様に提供するサービスが記載されています。

「サービス」とは、本契約によりEnterpriseDBが提供するコンサルティングおよびトレーニングサービスを意味し、ここにサポートは含まれません。

"Severity 1 Error"(重大度1のエラー)は、お客様の実務システムに深刻な影響を与えるソフトウェアのエラー、またはそのソフトウェア内でお客様の実務システムがダウンしているかまたは機能していないこと、あるいは実務データの損失を引き起こしており回避策が存在しないソフトウェアのエラーを意味します。"Severity 1 Error"には、セキュリティ侵害も含まれます。

"Severity 2 Error"(重大度2のエラー)は、動作可能ではあるが特定の主要機能がドキュメントに従って実行されておらず、回避策が存在しないような、実務環境でのソフトウェアのエラーを意味します。

"Severity 3 Error"(重大度3のエラー)は、(a)実務環境における、ドキュメントに従って動作していないソフトウェアの主要でない機能のエラーか、(b)開発またはテスト環境における、ドキュメントに従って動作していないソフトウェアのエラーを意味します。

「ソフトウェア」とは、関連ドキュメントを含め、該当する注文フォームに記載のEnterpriseDB提供のソフトウェアのオブジェクトコードバージョンを意味します。

「サブスクリプション」てゃ、該当するソフトウェアへのライセンス期間および同期間中の同ソフトウェアへのサポートを意味します。ただし、お客様が承認された利用方法に準拠した場合とします。

「サポート」とは、サブスクリプション期間中、添付書類Bの条件によって、該当するソフトウェアに対して提供されるサポートを意味します。

「サポートリクエスト」とは、パートナーからEnterpriseDBに対して、指定の手順で伝えられたエラー報告、または修正依頼のリクエストを指します。

「アップグレード」とは、EnterpriseDBがお客様に利用許可したソフトウェアに関する、新しい主要バージョン、マイナーバージョンおよびメンテナンス修正を意味します。

 

付属書類 A

EnterpriseDBソフトウェアに対するサブスクリプション付与

1. EDB Postgresエンタープライズ(「EPE」)サブスクリプション注文フォームに記載のUOMの該当数に関して、EDB Arkサブスクリプションの購入で、お客様は以下のソフトウェアのサポートおよび利用権が付与されます。

  1. EDB Postgresアドバンストサーバー
  2. EDB Postgres Enterprise Manager (「PEM」)PEMにはSQL Profilerの利用が含まれます。
  3. EDB Postgres バックアップおよびリカバリー
  4. EDB Postgres Failover Manager
  5. EDB Postgres Replication Server(シングルマスターまたはマルチマスター構成)
  6. EDB Postgresデータ・アダプター
  7. EDB Postgres XAコネクター
  8. EDB Postgresマイクレーション・ツールキット
  9. EDB Postgresデータベースマイグレーション査定ツール - 有料サービスエンゲージメントのオプション購入の場合のみ

2. EDB Postgres Standard ("EPS")サブスクリプション。注文書に示される適用のUOM数について、顧客は、EPSサブスクリプションの購入により、PostgreSQLのサポート、そして以下のソフトウェアを使用する権利を得る。

  1. EDB Postgres Enterprise Manager (「PEM」)PEMにはSQL Profilerの利用が含まれます。
  2. EDB Postgres バックアップおよびリカバリー
  3. EDB Postgres Failover Manager
  4. EDB Postgres Replication Server(シングルマスターまたはマルチマスター構成)
  5. EDB Postgresデータ・アダプター
  6. EDB Postgresマイクレーション・ツールキット
  7. EDB Postgresデータベースマイグレーション査定ツール - 有料サービスエンゲージメントのオプション購入の場合のみ

3. EDB Postgres Developer(「EPD」)サブスクリプション注文フォームに記載のUOMの該当数に関して、EPDサブスクリプションの購入で、お客様は以下のソフトウェアのサポートおよび利用権が付与されます。

  1. 製品を作らない環境のみにおいて、EPE、またはEPSソフトウェアを利用するライセンス(注記:UOMが個人ベースの場合、同ソフトウェアの利用は、5個の、物理または仮想マシンの組み合わせに限定することとする)。
  2. ソフトウェアのサポート

4.SQL Profilerお客様がPEMの使用権の該当サブスクリプション費用を支払った場合、本契約の利用条件にしたがって、EnterpriseDBは、当該のお客様に対して承認済みの利用に適合したお客様の社内ビジネス運用向けのSQL Profilerプラグインのソースコードについて非排他的、譲渡不可の限定使用権を付与します。ただし、本契約における他のライセンス制限以外に、(a)当該のソースコードをどのような状況においても再頒布しない、(b)当該のソースコードをEnterpriseDB代表による書面を通じた直接指示ある場合を除き、修正してはいけない、(c)当該のソースコードは、PEMサブスクリプションの有効期限が切れた場合はコンパイルしたバイナリとあわせて破棄しなければならない、(d)当該のソースコードおよびそこからコンパイルされたバイナリはいずれもPEMの一部としてあるいは他のEnterpriseDB製品の一部として監視用のみに使用することができる、(e)その提供APIは、EnterpriseDBの書面による明示的同意なしで、サードパーティツールが直接または間接的に使用してはならないこととします。サポートは、このサブスクリプションの一部としてSQL Profiler用に提供されます。

3. EDB Ark サブスクリプション。注文フォームに記載のUOMの該当数に関して、EDB Ark サブスクリプションの購入で、お客様には、以下のソフトウェアのサポートと利用権が取得できます。

  1. EDB Ark、ただし (i) お客様に有効なEPE、EPS、EPDまたはEDB Ark Runtimeサブスクリプションがある場合、(ii) EDB Arkの全サーバーが、EPE、EPS、EPD、またはEDB Ark Runtimeの有効サブスクリプションのUOM合計数以上の管理を行わない場合。

3. EDB Ark Runtime サブスクリプション。注文フォームに記載の、UOMの該当数に関して、EDB Ark Runtime サブスクリプションの購入により、お客様は、以下のソフトウェアのサポートおよび利用権が取得できます。

  1. EDB Ark Runtime、但し (i)サポートはEDB Ark Runtime限定であること、(ii)データベース専用サポートはオプションで別契約が必要であること、(iii)EDB Arkのすべてのサ―バーは、各EDB Ark Runtime製品の有効なサブスクリプションUOMの総数以上を管理しない。

 

付属書類 B

サポート期間

1. サポート。EnterpriseDBは、以下の対応目標の範囲内で、ビジネスにおける道理でもって、連絡先からのサポートリクエストに応えることとする。すべてのサポートは、英語のみで提供される。

サービスレベル EPD サブスクリプション EPE or EPS Subscription
Severity 1 Error解決目標 5営業日 24時間
Severity 2 Error解決目標 10営業日 48時間
Severity 3 Error解決目標 15営業日 5営業日
初期応答目標 2営業日 30分
サポート時間 Hours during Business Days 24時間365日
インシデントタイプ 非生産
環境のみ
プロダクション・サポート
Number of Annual Support Incidents 各連絡先ごとに、48時間で 最大3枚のオープンチケット 無制限
指名窓口担当者の数

UOMがuniCoresの場合、最大36のuniCores = 4つの連絡先、40-100 uniCores = 6つの連絡先、1つ連絡先を追加ごとにそれぞれ 20 uniCoresを追加。UOMが個人ごとの場合は、サブスクリプションごとに 1つの連絡先

最大36のuniCores = 4 指名連絡先
40~100のuniCores = 6
1 追加20のuniCoresそれぞれの追加指名連絡先

 

2. Upgrades and Term of Support for Versions.

2.1 EnterpriseDBは、新しいアップグレードそれぞれをお客様が一般リリース日に利用できるようにします。各アップグレードのライセンスは、該当するサブスクリプション期間中、ソフトウェアと同じライセンス期間、お客様に付与されます。
2.2 EnterpriseDBは、以下の条件で各バージョンのソフトウェアに関するサポートを提供します。

(a)EDB Postgres Advanced Server、(i)メジャーバージョンまたはマイナーバージョンの一般リリース日から最初の5年間、EnterpriseDBは、すべての重大エラーレベルへのサポートを提供し、一般リリース日にお客様が新しいアップグレードを利用できるようにし、(ii)主要バージョンの一般リリースから6、7、8年間、EnterpriseDBは自社判断にて、また相互交渉した年次費用により、(A)重要度1エラーおよび重要度2エラーのみを対象にサポートを提供し、(B) 新しいアップグレードが利用できるようにします。

(b) EDB Postgres Enterprise Manager、EDB Ark、EDB Ark Runtime、EDB Postgres データアダプター、EDB Postgres XAコネクター、ED Postgresマイクレーションツールキット、StackBuilder Plus:主要バージョンの一般リリース日の後から、主要バージョンの次回一般リリース日まで。古い主要バージョンについては、EnterpriseDBは、自社判断により、相互交渉済みの年間費用にて:(A) 深刻度1のエラー、および深刻度2のエラーにのみ、サポートを提供、(B) 新しいアップグレードを利用できるようにします。

(c) EDB Postgres Replication Server、EDB Postgres Failover Manager、EDB Postgresバックアップ・アンド・リカバリー、およびEDB Postgres Migration Toolkit:メジャーバージョンの一般リリース日以降、メジャーバージョンの次回一般リリース後18か月間まで。

3. サポート要件サポートを受ける際に、お客様はEnterpriseDB側からの合理的な要請に応じて、EnterpriseDBに協力し支援を提供するものとします。例示すれば、EnterpriseDBのサポート担当者がお客様の問題がエラーに関係するものかあるいは他の問題に起因するものかを判断できるように(EnterpriseDBが指定するフォーマットとテンプレートに従って)すべての必要な支援と情報を提供することです。お客様はEnterpriseDBの機能試験コードを提供し、エラーを再現および除去します。テストコードは余計なコメントやコードを削除してあり、可能な限り完全に独立型で自動化され、また他の問題の可能性ではなく報告された正確なエラーを明示告します。テストコードは、EnterpriseDBのテストシステムで再現可能でなければなりません。お客様がEnterpriseDBに提出されるテストコードにサードパーティーのコードまたはライブラリー情報を含めることが必要または好都合を思う場合は、お客様はそのような提出について該当するサードパーティーから許可を得る責任があります。お客様がエラーを再現するテストコードを提供できない場合、EnterpriseDBはエラーを解決することができないが、テストケースの開発を支援するためにお客様と共に作業するために利用できます。お客様は、サポートリクエストと合わせて発生した、通信記録やログファイルには、機密情報、極秘情報、個人情報が含まれるべきではないことを認識していることとします。お客様は、ログの非公開またはそれ以外に当該情報のEnterpriseDBへの送信前の保護を含む、機密情報、極秘情報、個人情報のデータの保護について、全面的責任を負うこととします。 すべてのサポートは、EnterpriseDB事務所から遠隔で提供されます。お客様は、EnterpriseDBがサポートを提供できるために合理的に必要な範囲でお客様の施設へのアクセスを提供します(リモート通信経由で、また該当する場合は、オンサイトアクセス)。お客様は、EnterpriseDBがサポートを提供するために必要な通信アクセスを備えるために必要となるすべての機器、電話回線、通信インターフェースの調達、設置、メンテナンス費用に関連する全コストを負担します。EnterpriseDBの担当者が本ソフトウェアのエラーではない問題に対応するためお客様のロケーションに移動する場合、EnterpriseDBはお客様に対して標準コンサルティング費用に加え、交通費と宿泊費を請求することができます。EnterpriseDBによって配信されたが下記以外のソースから取得されたPostgreSQLやopen sourceコンポーネントについてのサポート(a)EnterpriseDBのインストーラー、(b)ftp.postgresql.org、(c)yum.postgresql.org、(d)apt.postgresql.org、または(e)オリジナルベンダーからオペレーティングシステムの一部としてのRed Hat Enterprise Linux、Fedora、Ubuntu、CentOS、Amazon Linux、SuSE、Debian、については次の適格なサポート条件に従って提供されます:(i)おそらくお客様への追加コストによってEnterpriseDBによるPostgreSQLまたはコンポーネントソースとバイナリービルドの事前販売での評価、(ii)EnterpriseDBの開発VPによるサポートの承認書、(iii)報告された問題がgit.postgresql.orgで提供されている所定のPostgreSQLの最新メンテナンスリリースで再現可能であること、(iv)EnterpriseDBインストーラーによってデプロイされていないPostgreSQLビルドのバグ修正はソースファイルpatchのフォームでお客様とPostgreSQLコミュニティに提出されること、(v)EnterpriseDBは商用上合理的な努力によってできるだけ早期にpatchをコミュニティが承認するように提言すること。EnterpriseDBは、EDB Postgres Advanced Serverとの互換性について変更を行ったか否かに関わらずPostgreSQLコミュニティ内で作成および維持されているEDB Postgres Advanced Serverおよびopen sourceコンポーネントに対してサポートを提供します。EnterpriseDBは商用上合理的な努力を通じて、PostgreSQLコミュニティ内で作成および維持され「現状のまま」で配信されたopen sourceコンポーネントへサポートを提供します。EnterpriseDBは、EnterpriseDBによって配信されたものではなく、EnterpriseDB以外のソースからPostgreSQLで配信されるopen sourceコンポーネントについては、サポートを提供しません。

4. 除外。実際使われた注文書にて同意されていない限り、EnterpriseDBは以下の状況下において、サポートは提供しないものとする:

4.1 A failure of hardware, equipment or programs not covered by this Agreement;

4.2 Customer's failure to comply with operating instructions contained in the Documentation;

4.3ソフトウェアの変更、強化またはカスタマイズ。

4.4 Any cause or causes beyond the reasonable control of EnterpriseDB (e.g. floods, fires, loss of electricity or other utilities), errors arising from anything other than Software, such as databases, web-servers or hardware;

4.5 Installation, configuration, management and operation of the Customer's applications;

4.6EnterpriseDB Webサイトから取得していないソフトウェア。

4.7弊社ソフトウェアには付属していないAPIインターフェースやデータフォーマットに関する事項、または

4.8時分割サービス、サービス局業務またはアプリケーションサービスプロバイダーの一部として、あるいはソフトウェア・アズ・ア・サービスを提供するソフトウェアの利用。

EnterpriseDB will have no obligation to provide Support if Customer has not paid all applicable fees payable pursuant to this Agreement, or is otherwise not in compliance with the terms of this Agreement.

バージョン3.12